2010-04-22 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
この補助対策についてどのようにされるのか、お伺いします。
この補助対策についてどのようにされるのか、お伺いします。
○山原委員 いろいろおっしゃっているのですが、例えば、対象地域や農家をどう限定するかという基準づくりの困難さということも出ているわけですけれども、これは、新政策に沿った規模拡大のためには、いわゆる補助対策を集中する特定農家の線引きをやろうとしているわけですね。
さらに、被災地農家の再建、再生産のための補助対策をどう考えておられるのか、明快な答弁をいただきたい。 また、雲仙・普賢岳噴火災害はいまだに危険な状態が続いておりまして、現地の皆様の長期化した避難生活ももはや限界に来ております。一日も早く特別立法による救済対策が必要であると考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、我が国の最重要課題である高齢化社会への対応を伺いたい。
そのためには、保留地だとかそういうものでいろいろこそくな手段で町の開発のいろいろ支弁をなさせるというやり方ではなくて、もっと本格的に国が踏み込んで補助事業といいますか、補助対策といいますか、こうしたものに当たるべきじゃないかと思うんですが、この点は総合的にもう一歩突っ込んだ補助政策というものは考えられないのかどうなのか。この点一つ伺いたいと思います。
そういうときに地下の駐車場、こういうものを考えて、もっと有効にあるいは立体的に、総合的な補助対策をして、これらの検討をしていただきたい、こんなふうに思います。 最後に、時間の関係で大臣に、例えば横浜なんてみなとみらい２１とかいろいろな形で大きな事業をやっておりますね。ところが、これらに対する発注方式が大体みんな中央になってしまっているのですね。
従来からも継続されていることでありますけれども、苦しい経営ということになってまいりまして、経費節減というようなことから事故が発生してはならないと思うわけでありまして、その対策として政府としての補助対策、安全対策に十分ひとつ対処を願いたい。この三つの御要望を申し上げて、当局の方の所見があればお聞きしたいと思います。 以上です。
第三は保安対策の拡充でございまして、具体的には重要保安専用機器等の補助率の引き上げ、それから不燃化、難燃化工事、保安専任職員経費の補助対策への追加等となっております。 また、第四に閉山対策の拡充でございまして、具体的には閉山交付金制度のうちの退職金限度額を現行の四百万円から六百万円に引き上げるお願いを中心にしております。
だから、河川改修とあわせまして、建設省のあらゆる補助対策を総合していただきまして、そして民活もあわせた上で、先般大臣もこのことを名古屋で話してみえましたが、どうかそういう総合補助対策事業として大きく名古屋市を抱えて建設省が取り組んでもらいたい、こう思いますが、局長と大臣の御答弁をお願いいたします。
○村沢牧君 新会社においてどのような補助対策を講じていくべきであるかという内容については新会社が検討することなんですか。それとあわせて、会社組織になれば、従来の公社のときとは違って新たな経費負担もふえてまいります。またかなりの企業努力をしなければ健全な経営はできないし、助成金の財源も生じてこないというふうに思います。
○村沢牧君 それから環境整備施設を今度またつくる、あるいは農村排水でも土地改良区ができるようにする、これも結構なことだというふうに思うのですけれども、実際こういう計画を具体的に移すためには、これまた財政的な裏づけなり補助金なり何かなくては絵にかいたもちにすぎないのですけれども、一体補助対策というのはどうするのですか。ただこういう文句を並べただけなのですか。何か考えているのですか。
いま無利子融資の話がありましたけれども、相当十分な補助対策が講ぜられていくのでなければ、山の跡片づけから造林までやっていこうという意欲がなかなかわきにくいというのが現在の林業経営の実態ではないかと思うのであります。
○村沢牧君 よく指導するとともに金融その他の補助対策を講じて民間労働者の振動病対策のさらに一層の拡充を要請しておきますが、いままで進めてきた林野庁あるいはまた労働省の政策もそうですけれども、一応のことはやっているけれども、しかし現在の林業労働者の現状を見る中において成果を上げておらない。振動病問題を解決するためにはいままでのような対策ではだめだというこ とを現実が物語っているのです。
だから、この点は少々予算をつぎ込んででも枯損木の利用に対してはもっと現状に見合った補助、対策を積極的に行っていかなければいけないと考えます。最後に政務次官、一言お願いをいたします。
それから、先生先ほど御指摘の市町村道のつぶれ地の買い上げ等の問題につきましては、現行町道等の見直しによりまして極力補助対策をふやす、地方の負担を軽減するというような方向で考えてやってきておるところでございまして、また金融公庫からの融資につきましても融資の道を現在開いておるところでございます。
何か将来そういうふうなものの補助対策的なことも、民間の事業ではございますけれども、あると大変ありがたいなと思います。とかくいま生きがいを失い、夢を失っている人たちも多うございますから、今後の青少年対策の中に、そうした白マンを取り戻させるような運動をぜひとも推進していただきたいというお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
○原田立君 それじゃ、複雑な計算方法があるという話だけれども、滋賀県としては「管渠に係る補助対策範囲の拡大等下水道に係る抜本的な財政措置の確立」をしてもらいたい、こういう強い要請が出ておりますし、またあのきれいな琵琶湖にするためにはこれはどうしても根本的にやらなければならない問題だと思いますので、ぜひともこれはやっていただくように強く要望します。
それでは、次は少し細かい問題になりますが、離島航路の補助対策についてお伺いをしていきたいと思います。 離島航路の補助金については今年約二十七億円の予算が計上されましたが、御承知の燃料が非常に高騰して関係業界は非常な圧迫を受けておる、経営が非常に困難である、こういう予想がされております。試算の結果によりますると、約五億円程度が燃料費を中心にして足らなくなる、こういうようなことでございます。
その時期は一応終わったけれども、なお引き続き同様の措置を講じておると思いますが、校舎の建物、それから用地買収について現状どういう補助をなされているか、人口急増という規定が現在どういう基準で指定されているのかということと、それに対して国の補助対策がどうなっておるか、それをまず第一に簡単に伺いたいと思います。
いまの話で、宮城が八割、伊豆も八割、一体今度の有珠山方向に対しては二分の一なんておかしいじゃないかというお話のようでございますが、これは大蔵当局がどういう補助対策をとったかということに対して、きめ細かく御答弁を申し上げることにいたしたいと思いますので、大略私は法に基づく根本的な問題を考えていかなければならぬだろうということで申し上げておきます。
これらの方々に対しましては教科書を無償で配付するとか、全日制日本人学校に対しては校舎の借り上げ料の援助とか、専任教員の派遣とか、現地採用教員給与の一部補助といったような補助対策を行っているそうでございますし、補習授業校に対しましては、現地採用教員に対する一部の給与の補助、あるいは大規模な補習学校につきましては専任教員の派遣等を行っているようでございます。